日本経済は、2008年秋のリーマン・ブラザーズの経営破綻を契機とする世界同時不況の影響を受け、100年に１度と称される厳しい経済環境に突入し、いまだ先行き不透明な状況が続いています。景気の低迷は建設業界に大きな影響を及ぼし、急速に悪化する企業業紋を受けた設備投資の減少から、民間建設市場は縮小傾向という逆風下に置かれています。こうした中で政府は、確実な景気回復を目的とした「経済危機対策」を打ち出しました。
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2009年度当初予算に加え、追加の経済危機対策として補正予算を編成し、さまざまな施策を盛り込みました。景気対策や雇用問題の解決に取り組むとともに、国際競争力の向上や低炭素社会の構築など、わが国の未来に向けての施策も含まれています。しかし、政権交代により予算の執行には不透明な部分が多々あります。このように、企業を取り巻く環境は日々刻々と変化します。これに即応することが求められ、しっかりした状況認識と優れた企画力が企業経営に不可欠です。すなわちそれは、「見える化」から「仕組む化」への新･戦略です。建設産業界も例外ではありません。