地震保険は火災保険とセットで加入する損害保険で、これまでは原則として火災保険と同時にしか加入できなかったが、今回の震災を機に、すでに契約している火災保険に中途でセット加入できるようになった。保険料は、居住地域の地震の危険度や建物の構造（木造か非木造か）で異なる。また保険金額は、基本的に建物と家財にかけている火災保険の契約保険金額の三〇〜五〇％以内で設定する。上限は建物で1000万円、家財で五〇〇万円。地震火災費用保険と合わせた受け取り額は最高一八〇〇万円ということになる。たとえば、最も危険な地域に指定されている東京都や神奈川県の木造住宅の場合、建物に二〇〇〇万円の火災保険をかけるとすると、地震保険で加入できる保険金は上限の1000万円である。この場合の保険料は、火災保険が年三万六二〇〇円、地震保険が年四万七五〇〇円の計八万三七〇〇円だ。支払われる保険金額は、損害の程度によって異なる。建物なら、被害の割合が五〇％以上の「全損」で一〇〇％、二〇％以上五〇％未満の「半損」で五〇％、三％以上二〇％未満の「一部損」で五％が支払われる。しかし仮に全損で一〇〇％の支払いを受けたとしても、現状の地震保険金の上限（建物一〇〇〇万円、家財五〇〇万円）では住宅ローンを相殺できない人が多いだろう。大都市圏ではマンションでも三〇〇〇万円前後出さないと買えない。いくらマイホームが安くなったといっても、二〇〇〇万円以上のローンを組むのは当たり前の時代である。地震保険の上限の見直し機運が高まっているのは、ある意味で当然といえる。
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